離婚にかかる費用

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離婚しようと決めた場合、本人達だけで進める「協議離婚」、中立の立場の者の助けを得て進める「調停離婚」、弁護士の助けを借りて裁判を行う「裁判離婚」の3種類に分かれます。
 

「協議離婚」は夫婦同士の話し合いで離婚を決定し、離婚届を提出する方法です。2人が離婚届に署名捺印して提出するだけなので、費用はかかりません。
 

子供がいる場合などには、養育費などの支払いについて取り決めた内容を公正証書に示す必要があります。公正証書の作成金額は、法律行為の目的価格によって変わってきます。5,000円から30,000円が通常の金額です。
 

「協議離婚」がうまくいかなかった場合、いきなり裁判を行うことはできません。裁判をする前に「調停」(広告リンク有)という手続きを踏む必要があります。家庭裁判所への申し立てによって調停委員という中立の立場の者が夫婦お互いの言い分を聞いて解決へと導く制度が「調停」です。この調停で決着がつかない場合には裁判が行われることとなります。

 

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離婚する夫婦の約10組に1組が離婚調停を利用します。高額な費用がかかると思われがちな離婚調停ですが、自分自身で離婚調停する場合は安く費用を抑えることができます。費用がかかるのは、私的に頼む弁護士や司法書士などの費用です。
 

離婚調停にあたり家庭裁判所に提出する書面「夫婦関係事件調停申立書」は無料、その他必要な住民票などの書類は安価で簡単に揃えられます。その他には、調停で裁判所へ行く交通費が何度かかかるでしょう。
 

弁護士に依頼する場合には、相談料金(1時間約1万円)や着手金(約20〜40万円)、報酬金(約20万円から)がかかります。弁護士に依頼するメリットとしては、書類準備の手間が省けたり、プロの意見やアドバイスを受けることができることです。ノウハウを学び、より有利な結果をもたらすことができる可能性があります。

 

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